Privacy Policy
個人情報の保護に関する法律に基づく公表
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、以下の事項を公表します。
1.個人情報の利用目的の公表事項
（１）個人情報保護法第18条１項に基づく好評
当社が、書面（Webを含む）以外で取得する個人情報、または本人以外から取得する個人情報の利用目的は以下のとおりです。
・お問い合わせについてのお客様へのご連絡
・お問い合わせについての情報処理設備を用いた業務
注)書面やWebなどにより直接取得する場合は、その媒体に個別に利用目的を明示します。
その場合は、個人情報保護法第18条2項に基づき、その利用目的の範囲内で利用します。
(2)個人情報保護法第24条1項に基づく公表
当社の「保有個人データ」の「利用目的」は次のとおりです。
・お問い合わせについてのお客様へのご連絡
・お問い合わせについての情報処理設備を用いた業務
(3)その他の取得の利用目的の公表
・業務の受託に伴い、委託元から提供を受けた個人情報の利用目的（法第18条1項および第23条4項１号）
・合併・分社・事業継承などにより当社が取得した個人情報の利用目的（法第23条4項2号）
2.第三者提供等にかかわる公表事項
つぎの場合は、ホームページ等で公表をすることとなります。
(1)当社の個人データを第三者提供する場合で、あらかじめ本人の同意がない場合（法第23条2項・3項）
＊ただし、第三者提供の原則は、あらかじめ同意をとることですので、この公表等による
処理が有効なのは、非常に限定的であろうと考えられます。詳細は経済産業省ガイドラインをご参照ください。
(2)当社の個人データを第三者との間で、共同利用する場合（法第23条4項3号、法第23条5項）
3.個人情報保護法第29条に基づく、「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項
当社では、保有個人データの本人またはその代理人からの開示、変更・訂正、追加又は削除、
利用停止又は消去の求め（以下「開示等の求め」という）に対し、つぎに定めるように対応させて頂きます。
(1)開示の求めの対象となる項目
開示の対象としている「保有個人データ」は以下のとおりです。
・氏名、住所、メールアドレス、電話番号
注)法第29条2項により、本人から開示等の求めの対象となる情報を特定する事項の提示を求めることができます。
(2)開示等の求めに必要な書類
開示等の求めを行う場合は、当社所定の申請書に必要事項を記入し、
本人であることを証する書類（免許証のコピーなど）を同封して申請してください。
(3)代理人による開示等の求め
開示等の求めを代理人（法定代理人、本人が開示の求めを委任した代理人など）が行う場合には、前項の書類に加えて、
代理人であることを証する書類、および代理人本人であることを証する書類を同封して下さい。
代理人であることを証する書類は以下などです。
・法定代理人であることを確認するための書類（戸籍謄本など）
・委任による代理の場合は、委任状および本人の印鑑証明書
(4)「開示等の求め」に対する回答方法
メール又は、申請者の申請書記載の住所宛に書留または配達証明郵便などによって回答いたします。
ただし、個人情報保護法および施行令における非開示事由に該当する場合、
ならびに本人であることを証する書類に記載された住所と、申請書記載の住所が異なる場合など、
本人または代理人以外の方に配達されるおそれがある場合などは、開示等の請求を受けかねることがあります。
(5)開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の求めにともない提供をうけた個人情報は、開示等の求めに対応する目的の達成に必要な範囲内で取り扱うものとします。
3.個人情報の取扱いに関する苦情、及び開示等求めについては、下記までお申し出下さい。
当社に対して開示等を求める場合は、当社が定めた開示等の求めの手続きの説明書、申請書を郵送致します。
